ブラックリストに載ると賃貸契約できないのか？

賃貸契約時の審査基準は？

マンションやアパートの不動産賃貸には「入居審査」というものがあります。

入居審査の基準というのはおおよそ、入居者の勤務先や職業、年収、連帯保証人がどんな人なのか、などから総合的に判断しています。

そして見た目やその人の雰囲気も審査に大きく影響しています。
大家さんにとったら、部屋を貸した人が毎月きちんと家賃を払ってくれるかどうかは死活問題です。
家賃の支払いにリスクを伴う人だったり、見た目が怪しい感じの人だったりしたら当然貸したくありません。

マンションやアパートを借りる際には、従来の連帯保証人に代わって管理物件に対して家賃保証会社を利用し、家賃の滞納に備えているケースが増えています。
一般的な入居申込み後の審査の流れをみてみましょう。

入居審査では第一段階である 2. の保証会社の審査があります。もしも保証会社の審査が通れば、4. の社内審査もOKする可能性が高く、契約できるでしょう。
 

通常不動産会社はブラック情報を紹介することはできない

通常不動産会社は申込者の信用情報機関の自己情報を照会することはありません。

と言うか、この信用情報機関は基本的には銀行や信販会社、消費者金融しか参照することができないため、もしあなたに何かの事故情報（延滞や債務整理などでブラックリスト入り）があったとしても、その内容さえ知ることはできないのです。
 

保証会社の審査で落とされるケースがある！

上記の申込みを行って問題なく審査に通れば、めでたくお部屋を借りれることとなりますが、もしも審査に通らなかったら別の保証会社なら、審査をパスできるかもしれません。

保証会社で多いのはオリコやジャックス、アプラスなどの信販系の会社を利用すると、個人信用情報を照会し、もしも事故情報（＝ブラックリスト）があればほぼ審査落ちすることになります。

と言うのも、信販系保証会社は実態は金融機関です。
そのため、信用情報機関で照会されると申込者が何でブラックリストとして登録されているかが分かってしまうのです。

ブラックはピンチ！賃貸契約のほとんどが保証会社に加入

保証会社は大きく4分類に分けることができます。

財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、賃貸契約の約80％が保証会社を付ける事を要求しているそうです。

その背景には何が考えらえるかと言えば、
1.にオーナーや管理会社にとって家賃を確実に回収すること
2.に身寄りのない人や一人住まいの世帯が増加し、連帯保証人がつけられないための手段

このように保証会社に加入することによってメリットがあるのはオーナーや管理会社です。

しかし部屋を借りる側から見たら、保証料やら、もしも家賃の滞納などすれば保証会社から督促があり、特にメリットと言える部分はないように思われます。しいて言えば、信用力を補完できることくらいでしょうか。

このような信用は個人というよりも、個人経営の方が新規オフィスとして借り入れる際に、保証会社を通すことで借りられるという点があります。

⇒信販系保証会社との賃貸契約はブラックにとっては難しい

では信販系保証会社はどんなところがあるかというと、以下の表で示したところが主となります。

信販系保証会社はクレジットカード作成の情報を元に、審査をしている事になります。
最近では賃貸契約時にクレジットカードの新規作成を薦められる場合が大多数です。しかしあなた自身、ブラックリストに載っていると思い当たるところがあれば、新規でカードを作らない方が無難でしょう。

クレジットカードを作成する事によって、保証会社が信用情報機関の情報を利用できる可能性が出てきますので審査落ちする可能性が非常に高くなります。

また、例え申込時にクレジットカードを作成せず、家賃を口座引落しにて行う場合も同様に審査が行われます。
そのためやはりブラックリストの方は信販系の保証会社では契約できないでしょう。

⇒LICCはブラックにとってはおすすめの保証会社

全国賃貸保証業協会（LICC）の協会加盟店は次のとおりです。

全国賃貸保証業協会（LICC）は信販系のような信用情報機関を照会することはありません。

利用ができないため、加入業者同士で発生した情報交換で審査項目を調査し、審査を行っています。
LICCは他の信販系、LGO、独立系保証会社との情報共有はありません。

また過去にLICC加盟店でトラブルがあった方に対しては審査が通り抜くくなる可能性があるでしょう。

審査内容については信販系保証会社のような信用情報機関は使用できないため、詳細な調査能力がなく、多少審査に必要な提出書類が多くなります。しかし信販系保証会社に比べ審査は通りやすいです。

⇒LGOは社内判断のみで審査を実施する保証会社

賃貸保証機構(LGO)への加入業者は次のとおりです。

賃貸保証機構(LGO)はLICCと同様に信用情報機関を照会することはありませんが、異なる点は加入業者間での共有情報も行わないため、申込者の情報や提出書類の内容から社内で判断、審査を行います。

⇒独立系はその名の通り、どこにも属さず情報交換もなし

独立系保証会社は次のとおりです。

独立系保証会社は独立系業者のため、信用情報機関を利用することもなく、また協会や機構への加入もないため、他の分類業者との交流や情報交換もありません。
 

ブラックでも部屋を借りられる家賃保証会社は？

保証会社について色々説明してきましたが、ぶっちゃけ、どの保証会社を通せばいいの？と聞きたいところでしょう。
「クレジットカードが作れなかった」「ブラックリストに登録されている」「債務整理を行った」という方であれば、①の信販系保証会社は利用せず他の団体の保証会社を利用を検討するのがいいでしょう。

ただし、過去に②のLICCでトラブルなどあった場合は、その情報が加盟業者間で共有されている恐れがありますから③のLGOか④の独立系保証会社を利用すれば審査に通ることは可能です。

家賃保証会社は借主側で選択できるの？

では実際に②③④の保証会社を利用するにはどうしたらいいのでしょうか。

保証会社というのは私たち、借主が自由に保証会社を選べるのか？と言えば、そうではありません。
保証会社は不動産屋が扱っているところを借主が利用するということになります。

そのため、各不動産会社によって取り扱ってる保証会社は異なります。

不動産屋によっては複数の保証会社を扱っているところもあるため、もしも自分が過去にトラブルや問題があった、または心配事、例えば親が自己破産している、自分が任意整理を受けている、ブラックリストに登録されているなどを素直に伝えることで、不動産会社の営業マンも何かしらあなたにとって良い手立てを考えてくれるかもしれません。
 

保証会社の保証料はいくらかかる？

保証会社は、賃貸住宅の契約時に必要な連帯保証人を代行する会社であり、借主がもしも滞納発生したときに借主に変わって賃料の立て替えを行います。
保証会社はそのようなサービスを行うことで、リスク受容の対価として保証料を徴収し運営しています。

保証料は保証会社ごと、賃貸借の契約期間によって異なりますが、一般的には以下のような費用がかかります。

• 初回契約時：家賃の30～70％
• 最低保証料は3万円
• 更新料：1年につき2～4万円、契約更新時に支払い

通常、家賃保証の保証料は家賃の30～70％が相場ですが、時には「賃料、管理費合計の100％」という保証会社もあります。
家賃の30％しか取らない保証会社はそれだけ審査が厳しい傾向があり、反対に100％も取る保証会社は審査も緩い傾向があります。

そして保証会社を利用することによって、賃貸の更新料とは別に「保証会社への更新料」もかかります。